創業融資もサポート
日本政策金融公庫の新創業融資をご支援します。
日本政策金融公庫（以下、公庫と略します）は、100％政府出資の政府系金融機関で、銀行などの民間金融機関を補完し、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施することを基本理念としています。
低利、固定金利、長期融資制度などがあることが特徴で、中には担保、保証人無しの融資制度も存在します。
通常、民間の金融機関では創業時にお金を貸してくれるところはあまりありません。一般的に金融機関においては創業時に融資しても、まだ実績がない為に、返済してくれるかどうか、その不安意識があるからです。
これは公庫でも同じですが、大きく違う点があります。
一般的に、金融機関は預金をベースに資金繰り、経営をしていますので、不安要素があれば貸付をしたがりませんが、これに対し公庫はこういう金融機関ができない部分を補完することを理念としており、さらに、政府が100％出資しているため創業者に貸付をしやすい仕組みになっています。
公庫の「新創業融資制度」では、融資限度額3000万円（うち運転資金1500万円）まで借りることができます。
融資がおりるまでの流れ
①事前相談→②事業計画書の作成・提出→③面談→④実地調査→⑤融資
事業計画書を提出してから融資を受けるまでには審査があります。通常約１か月かかるといわれています。
自己資金を用意する必要があります。
創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要となります。融資の上限は3,000万円（うち運転資金1,500万円）とされていますが、創業資金総額の10分の９までしか借りれないという上限もあります。
例えば、創業資金が2,000万円必要であれば、ご自身で200万円を用意しておけば、1,800万円までの融資を得ることが可能です。
自己資金は「商売をこれからするのに何の準備も無ければ計画性がない」と見られるからのようです。
自己資金とは、純粋に自分のお金で創業資金に充てられるものをいいます。
通帳に入ってるお金がすべて自己資金とは限りません。借りたお金は返さないといけないので通帳に多額のお金が入っていても事業に使えるお金（自己資金）ではないと判断されます。
つまり自分のお金だとしても、使い道が他にあるのであれば自己資金にはなりません。例えば、通帳に500万円入っていても、400万円のクルマを買うための貯金と言うことであれば、自己資金は100万円となります。
自己資金の点で融資を断られるケースは頻繁にあります。しっかりとした準備が必要です。
新創業融資の利用要件
１、創業の要件
新たに事業を始められる方、または事業開始後税務申告を２期終えられていない方
２、雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件
次のいずれかに該当する方
（１）雇用の創出を伴う事業を始める方
（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した業種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
（５）産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
（６）地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
（７）公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
（８）民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
（９）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（８）のいずれかに該当した方
ただし、以下の要件に該当する場合は自己資金要件を満たすものとする。
（１）前２（３）～（８）に該当する方
（２）新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
（ア）技術・ノウハウ等に新規性が見られる方
(イ）経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業企画の認定を受けている方
（３）中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
料金
着手金50,000円、成功報酬３~５％（融資金額によります。）
融資を受けられない場合、成功報酬は一切いただきません。
消費税は別途申し受けます。必要書類等経費別途
創業のご相談、アドバイス、創業計画書の作成、更に必要に応じ面談の対策までサポートさせていただきます。
業務の流れ
創業融資もぜひお気軽にご相談ください。
事業計画書の作成
収支計画書の作成
融資面接手配
融資面接アドバイス 等々
起業家となるあなたをお手伝いします！！